取扱い業務
【新着情報】
・農地を所有できる法人が「農業生産法人」という呼称から「農地所有適格法人」に改定されました。
(平成２８年４月１日施工の改正農地法）
農地法許可の種類
◎ こんな時は農地法の許可が必要です
①農地法第３条許可
⇒農地を農地のまま権利を移転
したり、設定する場合。
（例えば…）
・農地を売買したい。
・農地を贈与したい。
・農地を貸したい、借りたい。
・農地に地上権を設定したい。
※新しい権利設定行為を伴わない
相続、法人の合併、時効取得は
許可は不要です。
→この場合は、権利を取得した
事の届出が必要です。
②農地法第４条、５条許可
・農地に家を建てたい。
・農地で太陽光発電をしたい。
・農地を駐車場にしたい。